[responsivevoice_button voice="UK English Female" buttontext="Listen to Post"]

年中無休の家庭教師 毎日学習会

慶應義塾大学SFC 総合政策学部 小論文 2014年 過去問

2014年 慶應義塾大学 総合政策学部 小論文 課題文

 みなさんは、これまでの学習をつうじて様々な教材を使ってきたと思います。そうした学習のなかで、おそらく教科書は特別な存在だったのではないでしょうか。そこで今日は教科書とは何かについて考えてみたいと思います。

 教科書は年を経て改訂されていきます。教科書のなかに書かれていることは不変かつ絶対的なものではありません。教科書の記述には新たな研究の成果が次々と反映されていきます。生物や物理では新発見があると文字通り教科書が大きく書き換えられます。さて、歴史はどうでしょう。歴史の教科書は昔のことを教えるものなので内容はほとんど変わらないと思いますか。いえ、変わっているのです。歴史の場合も新しい学説(研究の成果)を反映して教科書の内容が変わっていきます。

 今日は、まず学説と教科書の関係について考えたいと思います。

 資料1と資料2は、19世紀から20世紀にかけての中国社会の変化に関する、ある2人の研究者の学説です。

 資料3と資料4は、同じく19世紀から20世紀にかけての中国社会の変化と中国をとりまく東アジアの国際関係の変化についての、世界史の教科書の記述です。資料3と資料4は、同じ出版社から刊行された教科書の記述ですが、執筆された時期が違います。

問1:資料1と資料2を比較したうえで、二つの学説の違いを400字でまとめてください。

問2:資料3と資料4では、中国社会の変化と中国をとりまく東アジアの国際関係の変化についての説明の仕方が異なっています。まず、どのような違いがあるのかを説明し、その後に、なぜそのような違いが生まれたのかを問1の解答をふまえて解説してください(800字)。

つぎに、あなたと教科書の関係について考えたいと思います。

問3:これまでの学習のなかで、あなたが一番親しみにくかった科目は何ですか。一つあげて下さい。そして、その科目の教科書について、どの様な点を、どの様に改善すればもっと楽しく学べるようになるか、改良点を挙げて説明して下さい(500字)。

資料1

 編集の都合上,省略しています。出典は以下の通り。

JohnK.Fairbank,7eZySycyCy,Cambridge,MA:HarvardUniversityPress,1971.【邦訳J.K.フェアバンク、市古宙三訳『中国上』東京大学出版会、1972年、148-150頁より抜粋、編集】

資料2

 これまでの研究者は、「西洋の衝撃」と「中国の反応」という概念に大きく依拠しつつ、アヘン戦争(1839~1842)から義和団事件(1899~1900)にいたる中国の歴史を解釈する傾向が強かった。この「衝撃・反応」枠組みの前提にあるのは、19世紀の大部分を通じて、中国におこった出来事に最も重大な影響を及ぼしたのは西洋との衝突である、という考え方である。さらに言えば、「西洋の衝撃」と「中国の反応」という表現自体が暗黙のうちに示すように、この時期の中国の歴史において真に「能動的」な役割を演じたのは西洋であり、中国が演じた役割は「受動的」ないし「反発的」なものに過ぎなかったということすら、そこでは前提されていたのである。

(中略)

 「衝撃・反応」アプローチの何が問題だろうか。最も包括的に言うならば、このアプローチの問題点は、西洋と中国の出会いをめぐる一連の問いを発するに際し、19世紀中国の歴史で何が重要であるかをあらかじめ決めてかかっているということにある。より特定して言えば、以下の三つの歪みを助長してしまうことが問題である。第一に、このアプローチは西洋に関係のない事象、もしくは希薄な関係しか持たない事象を検討しようという真撃な努力に、水を差す結果となる。

 第二に、逆に西洋に関係した事象については、それらの事象が同時にいくぶんかは時としては主に一中国内部の諸力に対する反応であった場合であっても、もっぱら「西洋の挑戦に対する中国の反応」として片付けてしまう傾向がある。第三に、このアプローチが中国人の自覚的「反応」を重視するかぎり、当然の結果として、思想的・文化的・心理的次元で問題を捉え、その反面で社会的・政治的・経済的次元の検討を怠ってしまうのである。

(中略)

 このような見解を踏まえれば、19世紀における中国と西洋の出会いを研究するものにとっての重要な課題とは、中国の文化変動と社会変動という、より長期的文脈の中にこの出会いを位置付けることである。そうすれば、西洋に関係した諸変化と、西洋に関係しない諸変化との相互関係が明らかとなり、分析を加えることができよう。「西洋の衝撃」という概念は、第一撃という意味合いを表現するには適当である。だが、その第一撃によって生じた様々な結果の複雑な組み合わせについては、ほとんど何事も語らないのである。

 他方で「中国の反応」という概念にしても、これを出発点の「西洋の衝撃」にあまりに強く結びつけてとらえると、我々がそこから発見できるものは少ない。もしも我々が今後も「西洋の衝撃」「中国の反応」という概念を維持しようとするなら、「衝撃・反応」枠組みをもっと精緻な枠組みにかえるよう努めなければならない。「西洋の衝撃」だけでなく「中国の衝撃」もあり、逆に「中国の反応」だけでなく「西洋の反応」もあるのである。こうすることによって我々は、19世紀の中国にいかなる変化が起こったか、そしてその変化に影響を与える過程で西洋がいかなる役割を演じたかについて、より適格な理解にはじめて到達することができるのである。

PaulCohen,Dycowg7yoyCy:4yy%ygoyeRecyCyeyePyCoumbiaUniversityPress,1984【邦訳ポール・A・コーエン、佐藤慎一訳『知の帝国主義オリエンタリズムと中国像』平凡社、1988年、38-95頁より抜粋、編集】

資料3

 この資料は、『世界史B』(東京書籍、平成15年2月発行)の第16章「産業資本主義の発展と帝国主義」第5節「『西洋の圧迫』と東アジア」の文章である。ここでは、19世紀から20世紀にかけての東アジアにおける国際関係の変化を記述している。

 以下は、中国社会の変化と中国をとりまく東アジアの国際関係の変化についての記述を抜粋し、加工した。

第5節「西洋の圧迫」と東アジア

(1)アへン戦争

 清帝国の栄光は、乾隆帝の死後も受け継がれたが、すでに18世紀末年から、内政全般に問題が出はじめていた。江南では抗祖の運動が活発になった。ムスリムや非漢民族の反乱は、辺境で絶えることがなかったが、四川省や湖北省一帯の山間部でも、9年に及ぶ白蓮教徒の乱がおこった。清朝は危機管理の能力が問われることになり、大乱鎮圧のための費用は、国家財政を圧迫する一因となった。

 そのころイギリスは、東インド会社をつうじて、ヨーロッパの対清貿易をほぼ独占していたが、茶・生糸・絹織物・陶磁器などの輸入が増大する一方、綿布などヨーロッパからの工業製品の輸出はふるわなかった。輸入超過に苦しむイギリスは、清国のアへン吸引の習慣に目をつけ、イギリスの絹織物などをインドへ、インドで強制栽培させたアへンを清へ、清の茶などをイギリスへと運ぶという三角貿易を案出した。1833年に東インド会社の対清貿易の独占権が廃止されると、イギリス商人は大量のアへンを清に売り込み、大量の銀を手にいれた。清国からの銀の流出は、国内の銀価をおしあげて、地租を銀納する農民を苦しめ、清朝は経済面でも打撃を受けた。

 アへン吸引の悪習が庶民にまで広がり、アへンの密輸入が激しくなると、清朝もこの事態を静観できず、1839年、林則徐を広州に派遣して密輸入されたアへンを没収して廃棄させ、アへン貿易を厳禁した。イギリスはこれを機に、武力で自由貿易を認めさせようと画策し、1840年、艦隊をもって広州を攻撃した(アへン戦争)。清朝の軍隊は惨敗し、イギリスは、1842年の南京条約によって、香港(香港島)の割譲、広州・上海などの長江以南の5港の開港、賠償金の支払い、公行の廃止などを清朝に認めさせ、翌年の追加条約で、清国の関税自主権を奪い、最恵国待遇や領事裁判権を獲得した。清朝はこうした不平等条約を、アメリカ(望夏条約)やフランス(黄埠捕条約)とも締結することになった。

イギリスはさらに、1856年のアロー号事件を口実として、フランスとともにアロー戦争(第2次アヘン戦争)をおこした。広州から北上した英仏連合軍が天津を占領すると、清朝は屈服して天津条約を結んだが(1858)、批准にいたらず、連合軍はさらに北京を占領して1860年に北京条約を結んだ。この二つの条約によって清は、イギリスとフランス両国に、天津・漢口など11港を開港し、長江の航行の自由などの特権を与えた。また賠償金支払いのほか、アへン貿易やキリスト教の布教の自由を認め、イギリスに九龍半島の一部を割譲した。さらに清朝は、外国使節の北京駐在を許し、外務事務をあつかう総理衛門を設置して、対等な外交の存在を認める外交をはじめた。

(2)太平天国と洋務運動

 アへン戦争の敗北は、清朝の威信を地におとした。アへンの密輸入は公然化し、銀の流出は銀貨の高騰に拍車をかけた。そのころ、キリスト教と民間信仰とを融合した宗教結社(上帝会)を創始していた洪秀全は、1851年、広西省の金田村で蜂起した。この太平天国の運動は、清朝の打倒(滅満興漢)、儒教の排后、弁髪や纏足の禁止などを唱える一種の革命運動であった。この反乱には、貧農のほか手工業者や流民も加わり、活動範囲は長江流域一帯へと広がった。1853年には、南京を占領して政権を樹立し、男女ともに土地を均分するなどの平等主義を掲げた天朝田畝制度を発布した。

 列強は当初、太平天国に対して中立の態度をとっていたが、アロー戦争の終結後は清朝の擁護にまわり、曾国藩や李鴻章などの率いる郷勇を援助し、太平軍の鎮圧に協力した。このころ太平天国では、指導者の間に対立がおこり、地主制の擁護の方針を出して農民の離反をまねいたこともあって弱体化していた。清朝軍は1864年、南京を攻略して14年に及ぶ太平天国の運動を崩壊に追い込んだ。清朝は、太平天国の運動の鎮圧に成功したものの、列強に対しては、アへン戦争・アロー戦争をとおして大幅な譲歩を余儀なくされ、国内体制の全面的な改革をせまられることになった。

 この改革のために活躍したのが、曾国藩・李鴻章・左宗覚などの洋務派といわれる漢人官僚であった。地方長官の地位を得た彼らは、太平天国を鎮圧した直後から、民間の資本を国家の管理のもとに利用して、地方の大都市で兵器・紡績・造船・製鉄などの工場を建設し、鉄道の敷設や鉱山の開発をすすめ、また洋式軍隊を編成することで、清朝の支配体制の再編をめざした(洋務運動)。上海を中心に、外国から進出してきた銀行・商社などのオフィスビルが建造されるようになったのは、内外ともに一応の安定期を迎えたこの時代(同治中興)だからである。洋務運動は、富国強兵の実をあげ、民間企業の保護・育成を促したが、いっぽうでは洋務派大官僚による企業の私物化や、官民癒着という弊害を生みだし、地方の権力の分散と軍閥の成長という道を開くことにもなった。

(3)ロシアの東方侵略(この項、全文省略。)

(4)日本と朝鮮の開国(この項、全文省略。)

(5)日清戦争と列強の中国侵略

 開国を強制された朝鮮では、王妃の関氏一族など親清派(事大党)が清国の力を借りて体制の維持をはかったのに対して、親日派(独立党)の金玉均らが、1884年にクーデタをおこして失敗した(甲申政変)。一方、農民の間には東学が広まり、1894年、この信徒を中心とする大規模な反乱は朝鮮半島南部一帯へと拡大した(甲午農民戦争、または東学党の乱)。この大乱は、日清両国が出兵して衝突する事態に発展し、日清戦争がおこった。

 戦争は日本の勝利に終わり、清朝は、下関条約によって朝鮮の完全独立、遼東半島・台湾・演湖諸島の割譲、賠償金の支払い、欧米列強と同等の通商上の特権、また開港都市における製造業の営業権などを認めた。清が日清戦争で敗北し、朝鮮の独立を認めたことは、冊封体制による東アジアの国際秩序が事実上終息したことを意味した。

 「眠れる獅子」と形容された清朝も、日清戦争の敗北でその弱体ぶりが明らかになると、欧米列強の利権争奪の舞台となった。利権の争奪は、借款の供与や鉄道敷設権・鉱山採掘権の獲得、租借地や勢力範囲の設定などの形でおこなわれた。シベリア鉄道完成まちかのロシアは、19世紀末に、清の東北部(満州)に東清鉄道を敷設する権利を獲得し、その後、遼東半島の南部の旅順、大連を租借した。ドイツは豚州湾、フランスは広州湾を租借し、イギリスも威海衛と九龍半島(新界)を租借した。

 こうして、ロシアは東三省(盛京・吉林・黒竜江)とモンゴルを、フランスはヴェトナムに隣接する広東・広西・雲南方面の地域を、イギリスは長江流域を、ドイツは山東半島を、日本は台湾の対岸に位置する福建省を、それぞれの勢力圏として画定し、利権を得た地域を他国に租借・割譲しないことを清朝に認めさせた。おくれをとったアメリカ合衆国は、1899年、国務長官ジョン=へイが門戸開放宣言を出して、中華帝国という大市場への参入をはかった。

(この項、以下略)

資料4

この資料は、『世界史B』(東京書籍、平成25年2月発行)の第17章「アジア諸地域の変革運動」第3節「清の動揺と変貌する東アジア」の文章である。ここでは、19世紀から20世紀にかけての東アジアにおける国際関係の変化を記述している。

 以下は、中国社会の変化と中国をとりまく東アジアの国際関係の変化についての記述を抜粋し、加工した。

第3節 清の動揺と変貌する東アジア

(1)18世紀後半~19世紀前半の変化18世紀には清が全盛期を迎えて繁栄し、大量の銀が流入した。しかし、人口増と耕地不足による人々の移動、乱開発や森林伐採がすすむと、次第に社会不安が高まった。四川と湖北の山間部では、世界の終末を唱える白蓮教が広まり、9年に及ぶ反乱が起こった(白蓮教徒の乱)。江南でも、抗祖や抗糧の運動が激しくなった。清朝は多額の費用を使って鎮圧にあたり、それが財政を圧迫した。地方では郷紳などの有力者が自衛組織(団練)を組織し、中央と協力しつつ秩序を保とうとした。

 その当時、冊封や朝貢は継続していたが、貿易の面では変化が生まれていた。1757年以降、清は西洋諸国との交易を広州一港に限定していたが、茶、生糸、絹織物、陶磁器などを輸入する、欧米最大の対清貿易国イギリスは、マカートニーやアマーストを派遣して、貿易の拡大や規制緩和を求めた。

 18世紀末のイギリスでは、紅茶を飲む習慣が一般化し、中国茶の需要が高まっていたので、対清貿易は輸入超過であった。また、この時期に、メキシコなどラテンアメリカ産の銀の世界市場への供給量が減少したため、イギリスは銀を支払わずに貿易赤字を補填する方法として、植民地インドからアへンを清に輸出して茶と交換し、イギリスからインドへは綿織物を輸出するという三角貿易をはじめた。1834年、東インド会社の対清貿易独占権が廃止されると、カントリー=トレーダーと呼ばれるイギリス人の商人やアメリカ合衆国の商人、華商も参画して、アへン貿易が拡大した。

 清ではアへン吸引の習慣が広がり、以後100年以上にわたって中国最大の社会問題の一つとなった。また、対イギリス貿易で輸入超過となっていた清から銀が流出したため、国内の銀価格が上がり、税を銀納していた農民を圧迫し、経済全般にわたる問題となった。

(2)イギリスとの軍事衝突と欧米諸国との条約締結 

 禁止されていたアへンの吸引が広がって密輸入がはげしくなると、清は1839年、アへン厳禁を主張した林則徐を広州に派遣した。彼はアへンを没収して廃棄し、アへン貿易を厳禁した。イギリスは、麻薬のための戦争に対する議会での反対論もあるなかで、武力による自由貿易の拡大を正義とみなして清との開戦を決め、艦隊を派遣して、広州などを攻撃した(アへン戦争)。その結果、清は敗れて南京条約を締結した。この条約は、自由貿易の原則を掲げて広州の公行の廃止を決め、上海など長江以南の5港の開港、賠償金支払い、香港(香港島)の割譲を定めた。

 翌年、清は虎門秦追加条約やそれに付属する五港通商章程などをイギリスと締結した。その後、清はイギリスとの諸条約を整理して、同じ内容の条約をアメリカ合衆国(望夏条約)、フランス(黄埠捕条約)と締結した。これらの条約により、清は英・米・仏3国に片務的な最恵国待遇とともに、治外法権及び領事裁判権を与え、また一定の関税率を定めて清が単独で税率を変更できないことになった(関税自主権の喪失)。そのため、これらの条約はのちに不平等条約とよばれるようになるが、当時はそうした不平等性は強く意識されず、周辺諸国との冊封・朝貢関係はそのまま存続した。また、イギリスの対清貿易も期待したほどのびなかった。

 1856年、アロー号事件を口実に、イギリスは広西での宣教師殺害事件で清に抗議していたフランスをさそって清と開戦した(アロー戦争、第2次アへン戦争)。英仏軍は天津を占領して天津条約を締結したが、その批准に来た英仏の使節の入京を清軍が阻止すると、ふたたび戦端が開かれた。英仏軍は北京に攻め入り、離宮である円明園を略奪し、清と北京条約を締結した。これらの条約により、外交使節の北京常駐、天津、漢口など11港の開港、長江などの航行権、キリスト教の内地布教権、外国人の内地旅行権などを清が認め、九龍半島の南部をイギリスに割譲し、アへン貿易も公認された。この間、ロシアは清の苦境に乗じて沿海州に領土を拡大した。

 1861年、清は北京に開設された英・仏・米・露の公使館との対応窓口として、総理各国事務衛門(総理衛門)を設けた。

(3)頻発する地方反乱と「洋務」

 19世紀半ば、清では人口増の一方で経済成長が鈍化した。民衆は重税による生活苦に直面し、宗教などを媒介とする結社をつくって相互に生活を保とうとした。とりわけ、辺境の新開発区であり、また客家の居住区であった江西省金田村では社会不満が強まり、イエスの弟を名のる洪秀全を指導者とし、民間信仰をも取り入れた宗教結社(上帝会)が活動を広げ、1851年に反乱を起こして太平天国を建てた。太平天国は、各地の新開発区や移住民社会の不満を吸収しつつ拡大しながら北上し、1853年に南京を占領して首都とした。

 太平天国に前後して、貴州の苗族の反乱、雲南や阪西、甘粛の回族(ムスリムの漢人)の反乱、安徽の捻軍の反乱など、各地で反乱がおこった。これら一連の反乱を鎮圧したのは清の正規軍ではなく、自衛のために地方の有力者を中心に武装化し、清にも承認された団練や、漢人官僚が組織した地縁にもとづく郷勇という軍隊であった。太平天国は1864年に南京が陥落して滅亡し、また他の反乱も1870年代にはほぼ終息した。

 アロー戦争および太平天国の滅亡後、清は統治の再編にのりだし(同治中興)、曾国藩、李鴻章、左宗集らの漢人有力官僚や、地域の郷紳などの力を利用して秩序の再建をはかった。富国強兵をめざして、西洋の軍事や技術を導入しようとする動きがおこり、地方の大都市では兵器、紡績、造船、製鉄などの工場が建設され、鉄道の敷設や鉱山の開発、電信事業がすすめられた。また洋式軍隊を編成することで、清は支配体制の再編をめざした。

 清では政治制度や思想面の西洋化を求める議論もあったが、地方の郷紳も含めて、既存の儒教にもとづく価値観は維持されており、結果的に軍事や技術は西洋式になったが、精神面では儒教的伝統が重視された(「中体西用」)。制度が変更される場合でも、既存の価値観に近代的理論が結びついた。地方では、教会の庇護下に入って清の統治から逃れようとするキリスト教徒が増加していたが、それに対抗する郷紳らはキリスト教を邪教として仇教運動をおこした。

(4)東・東南アジアをめぐる国際情勢の変容

 19世紀半ば以降、東アジア国際情勢は大きく変容した。クリミア戦争に敗れたロシアは東方進出をうかがっていたが、アロー戦争に際し、1858年、東シベリア総督のムラヴィヨフは清とアイグン条約を締結して黒竜江(アムール川)以北をロシア領とし、ウスリー川以東(沿海州)を清とロシアの共同管轄とした。また、1860年にロシアは、英仏連合軍の北京侵入に際して講和を調停し、清と露清北京条約を締結して沿海州をロシア領とし、ウラジヴォストクに軍港を建設して日本海・太平洋進出の拠点とした。

 日本では、1854年にペリーの砲艦外交に屈した江戸幕府が日米和親条約を、ついで1858年に日米修好通商条約を結び、またイギリス、フランス、ロシア、オランダなどと同様の条約を締結した。対外的危機のなかで南西雄藩や下級武士層による討幕運動がおこり、1868年に天皇を中心とする明治政府が成立した。新政府は、富国強兵、殖産興業の名のもとに、近代国家建設はかり、1889年に大日本帝国憲法を発布し、翌年に議会を開設した。日本の明治維新は、やがてアジア諸国の成功モデルとして認識されるようになった。

 日本は、1871年に平等条約である日清修好条規を締結し、さらに、日清両属の地位にあり、すでにフランスやアメリカ合衆国と条約を締結していた琉球王国を琉球藩とし、その後、清との冊封・朝貢関係を断絶させた。1874年の台湾出兵は日清両国の間で戦争の危機をまねいたが、1879年に日本は沖縄県を設置して国土編入を強行した。

(この項、以下略)

(5)冊封関係の再建と朝鮮情勢

 日本が琉球を領有するなど、東アジア諸国間で国境画定がすすみ、また周辺が欧米の植民地となると、清も対応策を講じた。まず1880年代に新麗や台湾を省として直轄統治をはじめた。李鴻章らは陸軍とともに海軍を増強すべく北洋艦隊を建設した。これは日本の脅威となった。1880年代、清の海軍力は日本を圧倒していた。1886年、長崎港に寄港していた北洋艦隊の水兵が上陸して警察官とトラブルになって死傷者を出した事件(長崎清国水兵事件)は、日本の清に対する劣勢を印象づけた。

(この項、以下略)

(6)日清戦争と清をめぐる国際情勢

 19世紀末の朝鮮では、雀済愚の開いた東学が広がり、1894年には全球華準の起こした反乱が半島南部を中心に拡大した(東学党の乱)。日清両国は、この鎮圧のため出兵したが、両軍の到着時には乱は収束しており、朝鮮政府は撤兵を求めた。しかし、日清両軍は撤兵せず、日本は武力を背景にして朝鮮に政治改革案を示して受諾するように求めて対立し、結局、日清両国が開戦する事態となった(日清戦争)。清の北洋艦隊は日本海軍に敗れ、日本が勝利をおさめて1895年に下関条約が締結された。この条約によって、朝鮮の完全独立と冊封などの停止、遼東半島、台湾、濃彩湖諸島の日本への割譲、賠償金2億テールの支払いなどとともに、日本に対して西洋列強と同等の通商上の特権が与えられることとなった。この結果、日清関係は日本に有利な不平等条約下に置かれることになり、また朝鮮独立によって、清は冊封にもとづく関係にある国をほとんど失う結果となった。

(この項、以下略)

copyright 2016/Everyday school