少子高齢化

☆ 少子高齢化

議論の整理……

日本は近年、ますます深刻な少子高齢化に直面している。一説によれば、300年 後には、日本の人口は400万人程度まで減少するといわれている。また、高齢化率も2050年の段階で50%を超えるという試算もある。

問題発見……

このような深刻な少子高齢化の原因は、子育ての費用対効果が悪いことにある。

原因分析……

従来、日本の総人口の多くが貧困であった場合にも、日本の出生率は下がること はなかった。なぜならば、当時の日本人にとっては子育ては効率の良い投資として の側面があったためだ。当時の日本では、育児についてはコストがほとんどかから なかった。特に貧困地域では、子供の進学はまれなケースだったためだ。また、産 業構造が未発達だったため、そうした子供にも働き口は多くあった。これが家計を 支えるケースも多かったという。 このように、出生率が高い時代に於いては、子育ての費用が低く、子育てによっ てもたらされる期待収益が高かった。 一方、現在の日本においては、状況は対照的である。たとえば、中学受験から大 学受験までには多くの費用がかかる。その上、産業が高度に発達しているため、子 供が働き現金収入を得ることはほぼ困難である。こうした子育ての費用対効果の悪 さから、少子高齢化が加速している。

解決策……

こうした問題を解決する方法としては、教育支出の給付方法を大幅に変更するこ とが有効である。なぜなら、現状では、人々は税金を通じて公立学校に教育費を払 い、その他にも学習塾に教育費を払うという教育費の二重払いをしている。この問 題を解決するためには、教育バウチャー制度を導入し、人々は自ら支払った税金 を、塾・学校法人などの運営母体に関係なく、自らが望む教育機関に支払うことが できる仕組みを導入すべきである。

解決策の吟味……

このように助成金の支払先を、学校法人のような組織ではなく、教育を受ける個 人一人ひとりにすることで、消費者に支持される教育者は高い報酬を得ることがで きるようになり、一方で消費者に支持されない教育者は淘汰されることだろう。こ うした淘汰には多くの反発がつきものだが、消費者が自分の欲しいサービスを自分 が支払うことができる金額で手に入れることができるということは消費者固有の権 利であり、これを守るために一部の教職員が淘汰されるのは市場のメカニズムとし ては当然である。

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