選挙権

☆ 選挙権

議論の整理…… 現在、日本の公共政策で最も大きな禁忌は、高齢者にとって不利な政策を打ち出 すことである。なぜなら、現在、日本においては高齢者が最も大きな票田であり、 彼らにとって不利な政策を打ち出すことは、すなわちその政治家の落選を意味する からである。彼らのための歳出のかなりの部分が、将来世代の負担である国債によ って賄われていることもまた、注目すべき問題である。

問題発見…… 高齢者向け福祉の野放図な拡大は、税金によって利益を受ける人と、その税金を 払う人が異なるという問題によって引き起こされる。

原因分析…… 高齢者は国債によって得られた歳入により、現在の高福祉を維持し、高い年金を 受給する。一方、若年者は将来的には重い税負担に苦しめられることになる。にも 関わらず、国債の負担を引き受ける若年者には選挙権がなく、彼らの意見が政治に 反映されることはほとんどないのが現状である。

解決策…… こうした現状を改善するためには、ゼロ歳児まで選挙権を拡大するゼロ歳児選挙 権が現実的な選択肢になる。選挙権交付の要件を、個々人の判断能力とするのでは なく、国債負担を強いられる者こそが、その税の使いみちを決めるという「代表無 くして課税なし」という原則に置くならば、こうした選択肢はますます現実味を帯 びるだろう。

解決策の吟味…… ゼロ歳児選挙権の趣旨は、日本の政治をゼロ歳児の判断能力に委ねるという趣旨 ではなく、たとえ子育て世代による代理投票となったとしても、子育て世代の発言 力を高めることで、将来負担に誠実に向き合う日本社会を作ることである。

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