名古屋大学 法学部 2018年 小論文 過去問解説

■ 答案構成

問1.

結果・根拠・具体例を使用する。

1. 結果→ 個人の機会平等
2. 根拠→ 保険原理活用の問題点
3. 具体例→ 個人の機会平等の具体例

問2.

5STEPを使用する。

1. 議論の整理→ 個人の機会平等が揺らぐ過去の具体例
2. 問題発見→ 具体例の問題点
3. 原因分析→ 具体例の問題点の原因
4. 解決策→ 具体例な問題点の解決策
1) 問題点の原因をつぶす解決策→ 社会的対応
2) 解決策の根拠→ 社会的対応の根拠
3) 解決策の具体例→ 社会的対応の具体例
4) 解決のための資源→ 社会的対応のための資源
5) 他の解決策→ 社会的対応以外の解決策
5. 解決策の吟味→ 具体的な問題点の解決策の批判

■ 答案例

問1.

1. 結果→ 個人の機会平等

筆者は「個人のライフサイクルを座標軸とする社会保障」という方向性を踏まえて、個人の機会平等を実現するような社会保障を目指すべきだと考えている。

2. 根拠→ 保険原理活用の問題点
なぜなら、現在の保険原理を活用した社会保障では、自ら保険料を拠出できない人にも負担を強いるからである。

3. 具体例→ 個人の機会平等の具体例

個人の機会平等を実現する社会保障の具体例としては、高齢者や子供のような自ら保険料を拠出できない人には、税によって一定の生活保障が保障されるというものがある。

筆者は「個人のライフサイクルを座標軸とする社会保障」という方向性を踏まえて、個人の機会平等を実現するような社会保障を目指すべきだと考えている。
なぜなら、現在の保険原理を活用した社会保障では、自ら保険料を拠出できない人にも負担を強いるからである。
個人の機会平等を実現する社会保障の具体例としては、高齢者や子供のように自ら保険料を拠出できない人には、税によって一定の生活保障がされるというものがある。
(198字)

問2.

1. 議論の整理→ 個人の機会平等が揺らぐ現在の事例

筆者が言う「個人の機会の平等」とは、人生の出発点やライフサイクルの各段階で格差がないということである。社会の個人の機会平等が揺らいでいる現在の具体的な事例として、私は男女の雇用差別について述べる。

2. 問題発見→ 具体例の問題点

ここで、男女の雇用差別の問題点としては、男女という人生の出発点で、その後の雇用に格差が生じてくるということである。

3. 原因分析→ 具体例の問題点の原因

たとえば、過去の新聞などには男性限定と書かれた求人があった。この場合、すべての女性が雇用の機会において不平等となった。

4. 解決策→ 具体例な問題点の解決策

1) 問題点の原因をつぶす解決策→ 社会的対応

この事例において、機会平等のために議論された社会的対応としては、男女雇用機会均等法が挙げられる。

2) 解決策の根拠→ 社会的対応の根拠

なぜなら、この法律では雇用者が特別な理由なしに、男性のみ雇用することを禁じたからである。

3) 解決策の具体例→ 社会的対応の具体例

たとえば、新聞などでは、特別な理由なしに男性限定と書かれた求人が消え、女性が雇用の機会において平等となった。

4) 解決のための資源→ 社会的対応のための資源

この法律の実現には、雇用者が、男性限定の求人について、「この仕事は女性でも可能かもしれない」というように意識を変える必要があった。

5) 他の解決策の列挙→ 他の社会的対応

なお、雇用における男女差別についての他の社会的対応としては、男女の賃金格差や役職につく人の数の差などについて議論がされている。

5. 解決策の吟味→ 具体的な問題点の解決策の批判

一方、男女雇用機会均等法の問題点としては、求人内容と実際の雇用が異なる可能性があるということである。たとえば、新聞の求人欄では男性限定としなくても、実際は男性のみ雇用しているということがある。よって、このような場合に備えて行政が監督できれば、雇用における男女差別についての社会的対応として、男女雇用機会均等法は適切だと考える。

筆者が言う「個人の機会の平等」とは、人生の出発点やライフサイクルの各段階で格差がないということである。社会の個人の機会平等が揺らいでいる現在の具体的な事例として、私は男女の雇用差別について述べる。
ここで、男女の雇用差別の問題点としては、男女という人生の出発点で、その後の雇用に格差が生じてくるということである。
たとえば、過去の新聞などには男性限定と書かれた求人があった。この場合、すべての女性が雇用の機会において不平等となった。
この事例において、機会平等のために議論された社会的対応としては、男女雇用機会均等法が挙げられる。
なぜなら、この法律では雇用者が特別な理由なしに、男性のみ雇用することを禁じたからである。
たとえば、新聞などでは、特別な理由なしに男性限定と書かれた求人が消え、女性が雇用の機会において平等となった。
この法律の実現には、雇用者が、男性限定の求人について、「この仕事は女性でも可能かもしれない」というように意識を変える必要があった。
なお、雇用における男女差別についての他の社会的対応としては、男女の賃金格差や役職につく人の数の差などについて議論がされている。
一方、男女雇用機会均等法の問題点としては、求人内容と実際の雇用が異なる可能性があるということである。たとえば、新聞の求人欄では男性限定としなくても、実際は男性のみ雇用しているということがある。よって、このような場合に備えて行政が監督できれば、雇用における男女差別についての社会的対応として、男女雇用機会均等法は適切だと考える。
(651字)

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