慶應SFC 環境情報学部 情報入試 2018年 大問Ⅰ 過去問解説

(ア)
ランサムウェアとはウイルスの一種のこと。ランサムウェアはパソコンを使えなくなるようにしてしまう。また使えるようにするために、被害者がウイルスの作成者に身代金(ransom、ランサム)を支払うよう作成者は要求する。
(2)~(4)は正しい対策方法。
バックアップの装置を常にパソコンと接続しておくと、パソコンの使用者が自分のパソコンがランサムウェアに感染したと気づく前にランサムウェアがバックアップの装置に感染しかねないので、被害が拡大する危険が高まる。

(イ)
(5)が正解。
aを本人拒否率、bを他人受入率とすると文意が通る。
本人拒否率を低く抑えようとすれば他人受入率は高くなり、他人受入率を低く抑えようとすれば本人拒否率は高くなる。
本人拒否率が高く他人受入率が低い場合安全性を重視した認証である(なかなか認証されない代わりに、他人も成りすましできない)。
本人拒否率が低く他人受入率が高い場合利便性を重視した認証である(容易に認証される代わりに、他人も成りすましできる)

(ウ)
(1)誤り。原作品を撮影した写真の出版を認める権利は所有権ではなく著作権の一部であるため、著作権が消滅していれば所有者の承諾がなくとも出版できる。
(2)誤り。写真が著作物であれば、模写は著作権上の複製にあたるので著作権の侵害となる。
(3)正しい。通常の新聞記事には記者の個性が現れるので著作権により保護される。
(4)誤り。著作権法が認める私的複製の範囲内。
(5)誤り。著作権の中には著作物を無断で翻訳されない権利が含まれるが、私的利用や教育利用の場合制限される。だから、それらに該当する場合は翻訳物も著作権保護の対象となる。

(エ)
パブリシティ権とは、著名人の名前や肖像を本人に無断で商業的に利用させない権利のこと。
(1)は商業的に利用しているとは見做されないので、パブリシティ件の侵害とはならない。
他はいずれも商業的に利用していると見做される。

(オ)
名誉棄損罪は相手の社会的評価を落とす行為が対象となり、虚偽であっても、事実の公開であっても罪となる。
よって(1)は正しく、(2)、(4)は誤り。
(3)誤り。URLやリンクについても司法の判断によっては削除義務を負う可能性がある。
(5)誤り。判決によっては謝罪広告を求められる場合もある。

(カ)
(1)誤り。サイトに掲載された情報自体が結婚詐欺被害者の権利を直接侵害したわけではないので開示制度は利用できない。
(2)誤り。プロバイダは請求者の権利が侵害されていることを確認した上で請求に応じなければならない。
(3)誤り。収益の有無は関係ない。
(4)正しい。プロバイダ責任制限法はインターネット上で権利侵害があった場合に、情報発信者の情報の開示をプロバイダに請求できるという法律である。
(5)誤り。開示にあたっては発信者への意見聴取が原則必要とされる。

(キ)
シェアリングエコノミーとは、「個人等が保有するものをインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」である。多くのプラットフォームでは取引終了後に提供したい側利用したい側がお互いを評価し合う。
よって(6)が正解。

(ク)
フィルターバブルとは、サーチエンジンなどが利用者の閲覧傾向を学習し、その利用者の望む情報ばかりを優先し、望まない情報から遠ざかってしまう現象。
よって(4)が正解。

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