慶應SFC 環境情報学部 AO入試 志望理由書 提出例(吉﨑仁志研究会向け)

■ 議論の整理・・・

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発行する報告書は,世界中から集めた地球温暖化に関する最新の研究成果や科学的知見をとりまとめたもので,UNFCCC(国際連合枠組条約)などの地球温暖化に対する国際的な取り組みに科学的根拠を与える報告書とされる。同報告書を根拠に,脱原発宣言など環境保全を最優先するエネルギー政策の先駆者といわれるドイツに習って脱炭素エネルギー施策はドイツを見習えという通説的フレーズをよく耳にする。

 

■ 問題発見・・・

しかし,この通説は事実を反映したものだろうか。

 

■ 論証・・・

そこで,IEA発行のCO2 Emissions from Fuel Combustion 2016に基づき,1990年当時と2014年時点での日独両国のCO2排出量を比較分析してみると,日本よりもドイツのほうが低炭素エネルギーへのシフトが進み,省エネ技術導入効果がより顕著に現れていることが分かる。つまり,ドイツの24年間はデカップリングの成功による,ポーター仮説の例証,すなわち国策によって低炭素エネルギーへのシフトを果敢に推進しつつ経済成長を遂げた国といえる。ドイツでは,2014年実績で全電力量の25.8%が再生可能エネルギー発電によってまかなわれている。しかし,停止した原発とほぼ同量の電力を休眠褐炭火力発電の再開によって補っていることや,2014年実績で全電力量の43.6%が石炭・褐炭火力発電によるという実態にも注目すべきである。経済成長に不可欠の電力安定供給を維持しつつパリ協定で公約したCO2排出量削減目標を達成するために試行錯誤している国情が透けて見える。ドイツが国を挙げて脱炭素社会実現に取り組んでいるとは言い難く,ドイツ政府と産業界とではかなりの温度差がある。これは,欧州連合域内排出量取引制度(EU-ETS)における排出権価格が安値で安定していること,電力市場が自由化されていること,ドイツが褐炭の可採埋蔵量世界一であることが多分に影響している。それゆえ,「ドイツを見習え」という言説は誤りであるといえる。

 

■ 結論・・・

そこで,環境政策に明るい貴学環境情報学部の吉﨑仁志准教授に師事し,脱炭素エネルギー政策提言を通じて,脱炭素エネルギーの普及と電力供給安定化のバランスを最適化する仕組みについて研究したいと考えている。世界にお手本となるような国がまだ存在しないためである。

 

■ 結論の吟味・・・

貴学の吉﨑仁志准教授は,環境省出身の元官僚で環境政策についての専門家である。よって,吉﨑仁志研究会が上述の研究に最適の研究環境であると考え,貴学SFCに入学し吉﨑仁志研究会に入会することを強く希望する。

 

 

ポーター仮説・・・ハーバード大経営学者マイケル・ポーターが提唱した,「適切な環境規制は企業の効率化や技術革新を刺激し,その結果他国に先駆けて環境規制を導入した国の企業は他国企業に対して競争優位を得る」との仮説。

デカップリング (decoupling)・・・一定の経済成長を維持しつつ,エネルギー消費を減じて環境負荷を低減させること。

 

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