慶應SFC 総合政策学部 AO入試 志望理由書 提出例(鈴木寛研究会向け)

 議論の整理・・・ 

 ここ数年,教員養成をめぐる改革論議が盛んである。そこでは,現行の「4年制」制度が行き詰まり,現代の教育課題に応えられておらず,更なる教員の資質向上を求めて,養成制度の「6年制」「修士化」などが先行して議論されてきた。その背景にあるのは,教育界の内外を取り巻く劇的な社会状況の変化による教育問題の拡がり,新たな教育課題(生徒指導,特別支援教育,外国人児童生徒,保護者対応,IT/ICT,外国語指導等)に応えることのできる教員の必要性,および学校へのバッシングなどが挙げられる。加えて,教員の指導力に対する世間の不安,信用回復が政策課題として取り扱われてきたのも事実である。また,フィンランドや欧米諸国,東アジア諸国に見られる大学院レベルの教員養成制度の成功例や,グローバル・スタンダードへの追従も,その背景にある。

 

 問題発見・・・ 

 では,今の教員に必要なもの,足りないものは何であろうか。

 

 論証・・・ 

 様々な実態調査においても,教員が対応しなければならない事案が,いじめ,不登校,発達障がい対応,日本語を母語としない保護者およびその児童への対応,貧困家庭への対応など,より複雑化・多様化しており,よい授業の教案づくりだけではなく,授業外にも様々な役割があることを認識しながら養成していく必要性が再確認された。また,「教員の資質能力向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査集計結果」によると,学校長の初任者教員に対する評価(子どもの理解,集団指導の力,豊かな人間性や社会性など)をみても,ほとんどの項目で「やや不足している」「とても不足している」とする意見が4割を超えており,問題点が浮き彫りとなっている(*1)。また日本は,他の諸外国に比べて養成段階の実習期間が圧倒的に不足していることが分かっているが,大学学部期間に実習時間を大幅に伸ばすことは困難とされている。

 

 結論・・・ 

 そこで,今の社会ニーズに応えるべく,従来とは全く違った観点から,理想の教員養成プログラムを構築し,それをたたき台として教員養成制度改革案を提示したいと考えている。

 

 結論の吟味・・・ 

 貴学総合政策学部の鈴木寛教授は,文部科学大臣補佐も経験され,教育政策についての研究も数多くされていることから,上述の研究をより充実したものにできると考える。したがって,貴学SFCに入学し,鈴木寛研究会に入会することを強く希望する。

 

 

 

(*1) 鈴木寛.教員養成の高度化をめぐる政策形成力学 組織化されていない潜在的民意の反映と挫折,日本教育行政学会年報, Vol.41, pp.146-150, 2015

 

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