上智大学 経済学部 特別入試 志望理由書 提出例(青木研ゼミ向け)

■ 議論の整理
医療経済学は比較的新しい分野で、医療システムを有効に稼働させるために資源をどう配分したらよいかを考える学問である。しかし、近年のコロナウイルス騒動が浮き彫りにしたのは、医療従事者や病床数、その他の医療資源が不足し、毎日のように医療崩壊の危機が報道で伝えられている。しかし、その問題の兆候は、コロナショック以前からすでに存在していた。祖父の延命の話が持ち上がった際、延命を望む場合、人工呼吸器の設備がある病院と台数が限られているため転院が必要で、さらに病床が空くまで待機であると医師から告げられた。私はこのことを祖母から聞き、生命維持装置や病床が現状に対してぎりぎりの数にセーブされていることを知った。そして、もし何らかの事態で人工呼吸器が多数必要になった場合はどうするのかと疑問を持った。

■ 問題発見
社会の高齢化による医療費の増大が深刻な中、医療資源の効率的な配分の模索は急務であるが、今回のコロナショックのような事態やリスクは想定していなかったと思われる。あるいは、危機感はあったが、医療機関や医療関係者内部で議論が完結してしまい、現状維持に甘んじてしまったことが考えられる。

■ 論証
そこで私は医療経済学を学びつつ、有事においても持続可能で公正な医療資源の適正な配分について考えている。具体的には以下の点を重点的に考えたい。
・効率性や公平な資源配分を誰の目線を優先して考えるべきか。
・有事を想定した医療経済評価のガイドラインの見直し
・オンライン診断の限界と可能性
特にオンライン診断などは、感染予防にとっても有効であるが、対面診断を重視する医療従事者側から導入反対の声が多いという。しかし、有事においては初診に導入して検査の必要性を見極めるなど段階的に導入することで、診療機関への殺到や混乱、道中での感染リスクや病状悪化を回避できるため、検討の余地は大いにあると考える。

■ 結論
上記の視点は、有事はもちろん平時においても、医療の最適性を問い直すうえで重要だと考える。この研究のために、私は貴学の医療経済学者である青木研教授のゼミに入会することを強く希望する。

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