上智大学 総合グローバル学部 特別入試 志望理由書 提出例(都留康子ゼミ向け)

■ 議論の整理
漁業資源管理の基本は「公海漁業自由の原則」に基づくものであったが、海洋の漁業資源の状況悪化を背景に、1992年の国連環境開発会議と、この会議をきっかけに95年に採択された国連公海漁業実施協定を機に、「環境問題化」として扱われるようになった※。

■ 問題発見
それに伴い、海洋ガバナンスのあり方も多様化・複雑化している。公海かEEZかといった領域的管理を超え、様々な制度や条約との重複、環境NGOなどのアクターの多様化によって、ガバナンスのより動的な側面が注目されている。これを問題解決のプロセスの複雑化や停滞につながると消極的に捉えることもできれば、新しい協働によるガバナンスのあり方であると積極的に捉えることもできる。

■ 論証
私は環境問題の観点から海洋漁業資源の保全に関心があったが、一国の利害を超えた公海の領域で問題が発生した場合、その解決方法については具体的なイメージが持てなかった。そして、領域や分野が重層化する中で、共通理解作りや紛争解決、実際の資源管理がどのように行われているかというグローバル・ガバナンスに関心を持つようになった。この重層化した問題を紐解くにあたっては、現状のみに焦点を当てるのではなく、問題背景にある歴史的「過去」、持続可能な開発目標(SDGs)といった望ましい「未来」を踏まえた議論が不可欠である。世代間の公正という観点からも、海洋漁業資源の保全と管理の在り方について、過去ー現状ー未来の時間軸の中でその動向を注視していきたい。

■ 結論
基本的に国連公海漁業実施協定は締約国間の取り決めではあるが、「グローバル」ガバナンスであるからには枠組みの外部へどれだけ影響を及ぼせるかということも重要である。このことに協定の主要なアクターがそれぞれどのような役割を果たしているのか、どのように評価されるのかということにも注目していきたい。

■ 結論の吟味
上記のことを研究課題として考えていくために、貴学の総合グローバル学部に進学し、国際的な海洋ガバナンスの問題の専門家である都留康子教授のゼミに入会することを強く希望する。

※都留康子(2008) 遠洋漁業資源ガバナンスの現状と課題ー重層化する制度の協働の模索ー 世界法年報第27号

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