上智大学 総合人間科学部 特別入試 志望理由書 提出例(島田真理恵ゼミ向け)

■議論の整理
核家族化や地域の衰退に伴い、近年では産後ケアの分野も医療化が進み、厚生労働省の指導の元に各自治体で推進されている。政府のガイドラインによると、産後ケアの対象とは「家族等から十分な育児等の援助が受けられない産婦及びその子で、心身の不調又は育児不安がある者、その他支援が必要と認められる者」とある。当然のことながら、対象者となる孤立しがちな母親の中には、国際結婚や家族の就労に伴って日本に在住する外国籍住民も含まれる。

■問題の発見
現状の多くの制度において、マイノリティへの支援のための資源が整わず、後回しとなる傾向がある。産後ケア事業においても、特に孤立しやすい条件を備えている外国籍の母親は、支援の手を差し伸べるべき重点対象であるはずだ。しかし、医療通訳の不足その他が原因で、医療側の支援体制も未整備であると予想される。

■論証
そこで、マイノリティであっても適切な産後ケアを適切な時期に受けられるようガイドラインの充実を図るため、支援が行き届かない理由について仮説を立て、調査を行い、検証していきたい。
1.孤立によって適切な情報やサポートにアクセスできていないケース
2.言語・文化的理由によって、家族や親族、同朋ネットワークにサポートを求めているケース
3.その他のケース
予想では1もさることながら、2のように自分の母親や親類、同朋の友人や相互扶助ネットワークに支えられているケースが多いと考えている。専門的な医療ケアを受けることが理想ではあるが、2には精神的な安定感や支えによって産後の家事や育児生活への適応がスムーズになるという大きなメリットもある。1,2のどちらにもつながっていない深刻なケースも考えられる。

■結論
調査と検証を行うためには、産後ケア事業の成り立ちや現状について学んだうえで、日本で暮らす外国人の同朋ネットワークや日本語教室、サポート団体など、医療・福祉分野にとどまらない人の協力や連携が必要となる。

■ 結論の吟味
産後ケアの研究や政策への提言を通して多くの母親の出産・育児環境の向上に多大な貢献をしてきた島田真理恵先生に師事することを強く希望する また、上智大学総合人間科学部のグローバルな視野や多様な分野の調査手法を学べる学習環境は、私の目標にとって最適であると確信している。

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