2019年 上智大学編入学試験 総合人間科学部・社会福祉学科 小論文 解答例

問2

議論の整理(要約)

記事①によると、日本の障がい者雇用は過去最多を記録している。しかしながら、記事②にあるように、障がい者雇用を推進する立場である中央省庁にて、雇用を水増ししている可能性が浮上した。ただし、記事③から分かるように、障がい者の積極的雇用を促すための受入れ体制ができていないことも配慮しなくてはならない。障がい者を雇用する場合、機能の障害をサポートするために、社内で体制づくりが必要となる。それが不十分であると、障がい者と会社と両方に過度の負担がかかることになる。

問題発見

現在の障がい者雇用を推進する流れは、雇用人数という目標だけが先走りしてしまい、国は多様な人が働ける環境づくりを支援できていないのではないか。

論証

現在、障がい者雇用の内訳は、精神障害がもっとも多く、その次が身体障害、そして知的障害、発達障害が続いている(記事①)。これは、障がい者雇用のなかでも格差が生まれている可能性を感じさせる。

精神障害は、体調の波があるとはいえ、健常者と同じように働けるケースも多い。身体障害は、工場の組み立て業など使える身体機能を活用するノウハウがある。知的障害は、コミュニケーションが難しいなど、サポートのハードルがあがる。発達障害については、知られてきたのが最近のため未知数のところも大きい。

障がい者と言っても、障害の種類はさまざまであり、個人差もある。そのため、受け入れ企業等は、偶然に同僚となった人が善意でサポートしている段階にある。障がい者の雇用を真に進めるのであれば、適材適所が実現できるように、求職者と企業を橋渡しする仕組みが必要である。

結論

国は、障がい者の雇用数の目標を提示するだけではなく、人材紹介システムを充実させるなど、マッチングを向上させるサポートを展開するべきである。

吟味

マッチングを向上させるためには、受け入れ企業側も、どのような人材が自社の業務にマッチしているのか、整理する必要があるだろう。(813文字)

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