2019年 上智大学海外就学経験者入学試験 法学部・地球環境法学科 小論文 解答例

議論の整理

現在、海洋汚染問題が深刻になっていることを受けて、プラスチック製のストローを廃止する流れがある。プラスチックごみは、海を汚すだけではなく、海に住んでいる生物に被害をもたらす。その被害はさらに拡大すると言われている。

日本は、大量のプラスチック製品を使用しているが、それは中国に売却して処分することが前提だった。しかし中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことで、日本の経済サイクルそのものが揺らいでいる。さらに日本は、プラスチックごみの削減が社会に与える影響を把握できないと本格的な対応を見送っている。

問題発見

プラスチック製品は数多くあるが、そのなかでストローがあえて廃止の対象となったのはなぜだろうか。すべてのプラスチック製品を廃止することは可能なのだろうか。

論証

プラスチック製品の多くは生活に密接に結びついており、削減するためには代替品を開発する必要がある。それに対してストローは、私たちが使わなければいいだけである。本来は、削減するべきプラスチック製品は他にある。そのうえでストローがあえて廃止の対象となったのは、身近なものを廃止対象とすることで、将来の大々的な対策に備えて、注意喚起する意味合いがあると考える。

すべてのプラスチック製品を廃止する必要性があるという見方もあるが、現実的にそれは難しい。プラスチック製品を廃止すると、あらゆる生産方法、流通方法、販売方法、処分方法を変えなくてはならない。プラスチック製品の製造販売に関わっている企業はすべて仕事を失ってしまう。そのためすべてのプラスチック製品を廃止するという立場は理想論に終始しているというのが私の考えである。

結論

ストローの廃止を通じて私たちは、プラスチック製品が環境に与える影響を意識し、家庭における削減に取り組むべきであろう。そのうえでプラスチック製品の代替品の開発を目指していくことが望まれる。

吟味

一部のファミレスでは、自然分解が早い特別なストローが導入されている。自然と共存できる製品の使用を意識したい。(844文字)

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