早稲田大学 人間科学部 AO入試 志望理由書 提出例(植村尚志研究室向け)

  • 議論の整理

超高齢化社会を迎えた日本において、高齢者に偏った現行の社会保障制度をそのまま継続させていくのであれば、将来的に財政を圧迫することは必至である。従って、各制度の抜本的な改革が急務とされており、近年の我が国における社会保障政策は「全世代型社会保障制度への転換」に焦点が当てられている。2019年に提出された全世代型社会保障検討会議での中間報告では、この姿勢を反映した年金制度や医療制度の改革案が盛り込まれている。

  • 問題発見

しかしながらこの中間報告に対しては、現行の制度で規定されている各社会保障費の負担の配分を変えただけに過ぎないとの批判も存在する。全世代への給付拡充が期待されるはずの制度改革が、負担の公平化という観点のみからしか行われないのであれば、この政策が受け入れられることは難しいであろう。だが、現実として若齢層への保障制度を拡充させるなら、高齢者向けの給付を見直す必要があることも事実である。あらゆる世代が納得する社会保障制度の改革を論じる上で検討すべき要素は何であろうか。

  • 論証

社会保障制度の公平性について論じるとき、応益負担から応能負担への移行という観点でなされることが多い。しかし、複雑に入り組んだ現代の社会保障制度を統一的に判断することは難しい。従って、各社会保障の在り方を、生活や人権の観点をも含め俯瞰的に捉える必要があると考える。特に、応能負担への移行が進められている医療費の自己負担額に関して、あらゆる人々が適切な医療を受けることができるような制度の在り方を論じたい。具体的には、高齢者の医療費の所得に応じた2割負担の線引きをどこに置くべきかなどについて検討を進めたいと考えている。

  • 結論

社会保障制度は、個人に生活上の問題が生じたときのセーフティネットとして機能することを目的としているにも関わらず、その負担をどの世代が受け持つのかといった負の面にばかり注目が集まり、その本質である生活支援が疎かにされる傾向が多いという印象を受ける。この研究では単なる政策論に留まらず、国民の生活実態を反映した議論を行いたい。

  • 結論の吟味

上記研究を行うにあたって、わが国を代表する社会保障政策研究者の一人として、厚生労働省での勤務経験もあり、政策に関して理論と応用の両方に精通している植村教授のもとで学ぶことを強く希望する。

参考文献

芝田英昭 (2020)「「全世代型社会保障への転換」の目指す方向と課題」『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』 22, 15-42

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